弊社は、令和元年5月９日に健康企業宣言をしました。すでに、社内に「健康づくり担当者」や「健康づくり会議」を設け、動き始めています。今日は、弊社が加入している全国商品取引業健康保険組合が加入している健康保険組合東京連合会が主催するセミナーに参加しました。セミナーのテーマは、「健康経営は当たり前の時代へートップの意識改革を起こすためにはー」で、講師は産業医で労働衛生コンサルタント、産業医の内田さやか氏。
健保組合連合会主催だけに、行ってみたら参加者の８０％以上が健康保険組合の事務局の方々で、組合向けということでちょっと難しい内容でした。それでも何かしら吸収して持ち帰ろうと参加しました。そういう中で多少雑駁ですが、以下、印象に残ったポイントを書いてみます。
日本人の死因ランキングでは、大まかに言うと15歳～39歳までは１位自殺・2位不慮の事故・3位ガン、40歳以上は、1位ガン・2位心疾患・3位脳血管疾病となっているそうで、ポイントは、メンタル、がん、心・脳血管疾患だということ、メンタルも含めて、メタボ、生活習慣病はこれらのリスクを高めるそうです。
健康管理
米国では、健康問題は、個人の問題であり、会社が介入することなど考えられない。対して日本は健康診断が義務の国であり、健康で働けることの証明が必要な国であり世界でも珍しいそうです。企業が従業員の健康を守ることを求められている訳です。
ー健康経営とはー
従業員等の健康保持増進の取り組みが、将来的に企業の収益性を高める投資であると考え、経営的な視点から戦略的に、実践すること。
米国で検証されている健康経営の結果としては、1ドルの投資が3ドルになるという。成果として上位3項目は、モチベーションの向上（４７％）離職率の減少（４２％）欠勤の改善（４１％）などが報告されいるそうです。
－経営とはー
事業目的を達成するために、継続的、計画的に意思決定を行い、実行し、事業を管理・遂行すること。また、そのための組織体。
経営者へ訴えかける手段として、最も適切な方法は、定量化、数値化できる施策である。・・・他社と比べてどうなのか？経年の推移は高いのか、低いのか？数値の示す意味は何か？改善する必要があるか？解決策はあるのか？等々、より客観的に進捗度合が分かり、内外から見やすいものほど実効性があるとのことです。
実際に経営者にヒヤリングした意見が2例ほど報告されたが、現在は、どの企業の経営者も社員、従業員の健康に無関心な人はなく、むしろ経営の基礎、基本条件であると考えている人が多いと内田氏は言う。翻って、弊社においてはこれまでも社員の健康については重要視してきたことを踏まえ、更にその中で現代の課題（成人病やメンタル、メタボ）などを考慮し、また、社員一人ひとりにとって人生100年時代を迎える中、お金以上に大切な健康という財産を現役時代から積み上げていくべきであるという視点からも、弊社らしい健康経営が推進できる施策を作っていきたいと思いました。
